不動産を相続放棄した場合、建物の解体費用は一体誰が負担することになるのか不安に感じている方もいらっしゃることでしょう。
また、建物を解体せずにそのまま放置した場合、どうなるのかも気になると思います。
そこで今回は、これらの疑問を持つ方々に向けて、誰が解体費用を負担するのか、解体しないでそのまま放置しておいたらどうなるか併せて解説します。
＼お気軽にご相談ください！／
解体費用を誰が払うのか
不動産を相続放棄した場合、解体費用の負担者は他の相続人になります。
相続人とは通常、配偶者や子、親、兄弟などで、それぞれに相続順位と相続分が定められています。
もし、全員が相続放棄した場合は、相続財産管理人が設定され、この管理人が遺産の清算をおこない、その中で解体費用の負担者を決定します。
相続人も管理人も不在の場合は、自治体が行政代執行により解体をおこない、その費用は税金から賄われるでしょう。
相続放棄した方が故人の家に住んでいなかった場合、家の解体費用を負担する必要はありません。
しかし、相続放棄後に故人の家に住んだ場合は、自己の持ち物と同一の注意義務が発生します。
例えば、割れたガラスの修繕や庭木の管理などが注意義務にあたります。
▼この記事も読まれています
相続における遺産分割協議とは？トラブル事例とその解決策を解説！
＼お気軽にご相談ください！／
相続放棄した建物を解体しないでそのまま放置しておくとどうなる？
建物を解体して売却すると、解体費用が売却価格に上乗せすることになるため、売りにくくなる可能性があります。
近年は古民家がブームになっており、解体しなくても売却できるケースもあります。
買い手が自分でリフォームしたいと望んでいる場合、そのまま古い家を残していたほうが喜ばれるでしょう。
そのまま残すならば、シロアリ被害や雨漏りなど、家の維持に欠かせない箇所のダメージを忘れずに確認するようにしましょう。
人気の住宅地では更地が好まれますが、地方や田舎ではリフォームを前提に、中古物件が好まれる傾向にあります。
他者に売らずに、不動産を相続した方が賃貸に出すというやり方もあります。
立地が良くないと借り手が現れにくいですが、初期費用がリフォーム代しかかからないため、比較的始めやすいでしょう。
更地にする際は、固定資産税が増額されることも留意すべきです。
また、解体後は登記手続きが必要であり、登記の費用もそれなりにかかります。
▼この記事も読まれています
不動産の相続登記が義務化される背景とは？罰則の内容や手続きをご紹介！
＼お気軽にご相談ください！／
解体費用が払えない場合の対処法
解体費用が支払えない場合、自治体が提供している補助金やローンの活用を検討しましょう。
一部の金融機関は空き家に特化したローンを提供しているため、相談してみる価値があります。
また、売却後の売却益を解体の費用に充てることも可能です。
最終手段としては、買取業者に依頼することで迅速な手放しも可能です。
▼この記事も読まれています
土地の相続税が払えないときの対処法である延納とは？手続き方法も解説
まとめ
不動産の解体費用は通常、相続人が負担しますが、全員が相続放棄した場合は相続財産管理人や自治体が負担します。
解体せずに物件をそのまま保持する場合、売却や賃貸に出すことが考えられます。
しかし、そのためにはリフォームが必要になるかもしれません。
その場合、リフォームや維持費用、固定資産税の増額などを考慮する必要があります。
解体費用が払えない場合は、自治体の補助金や特化ローン、売却益の活用、買取業者への依頼などを検討するとよいでしょう。
前橋市の不動産売却ならハウスドゥ 前橋けやき不動産がサポートいたします。任意売却と相続相談も可能です！
弊社の相続診断士が空き家・相続のご相談を無料で対応いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
