高齢の親を介護するためにこれまで住んでいた家を売却することになった場合、介護保険料が高くならないかという不安も出てきます。
また、親が不動産売却に反対している場合には、うまく説得したうえでスムーズに処分していく工夫も必要になるでしょう。
こうした問題と向き合う際に知っておきたいポイントを解説します。
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不動産売却の際に気になる介護保険料の問題とは？
現在の日本では、40歳以上の国民が全員、介護保険料を支払う形で介護保険制度が維持されています。
この保険料は本人の所得に応じて支払う額が決まるため、その年に多くの所得がある人ほど、高額の保険料を支払う必要が出てきます。
家を処分するとなると、場合によっては数千万円レベルの譲渡所得が発生しますから、その年は、前年の数倍もの所得に跳ね上がることも珍しくありません。
そうなると「保険料の支払額も跳ね上がるのか？」という不安も出てくるでしょう。
結論から言えば、そのような心配はありません。
2018年4月以降からは、自宅などの一部の不動産は売却をおこなっても介護保険料が上がらなくなりました。
不動産売却によって所得税や住民税が増加しない限り、介護保険料は上がらないという形になっています。
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親が不動産売却に反対しているときの説得方法は？
介護のために不動産の売却が必要とわかっていても、所有者である親が反対するケースがあります。
自宅を手放してしまうのは惜しい、あるいは子供に遺産として引き継がせようと思っていた家を売却したくないと思うのも無理はありません。
ただどうしても使用する予定のない家を維持するのが難しい場合には、空き家を持ち続けるリスクを示して説得してみましょう。
たとえば空き家状態の家をそのままにしておくと放火や不審者の侵入、災害による倒壊といったリスクが生じます。
安全な状態を維持するためには、火災保険料の加入などのお金がかかるうえに固定資産税もかかります。
さらには住まなくなってから3年が経過してしまうと、売却の際に特別控除が受けられなくなってしまい、高額の税金が課せられてしまいます。
こうした点をアピールしつつ説得していきましょう。
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介護のために不動産売却する際のポイント
家を売ると決めたら信頼できる不動産会社を選び、できるかぎり早めに売却活動を始めましょう。
一般的に、売却には数か月～半年ほどの期間がかかります。
売却益を介護費用に充てようとお考えの場合は、早めに現金化することをおすすめします。
また、売却した翌年は確定申告を忘れずにおこなうこともポイントです。
売却益があり課税対象となった場合はもちろん、控除を利用するときにも確定申告が必要になるため、気を付けましょう。
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まとめ
不動産を売却しても、一部の不動産に限っては介護保険料が上がることはありません。
空き家になると放火や不法侵入、倒壊などのリスクがあるため、早めに売却したほうが良いことを親に伝えて説得すると良いでしょう。
売却には数か月～半年ほどの期間がかかるので、介護費用に充てようとお考えの方は早めに売却活動を始めましょう。
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