相続などで家を相続したものの、使用することもなく空き家になっているケースも多いでしょう。
空き家を所有している場合、維持管理が必要になりますが、火災保険に加入するかどうかの検討も重要です。
そこで今回は、空き家状態の家は火災保険に加入する必要があるのか、加入の条件や注意点についてご紹介します。
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そもそも空き家に火災保険は必要か？
空き家は誰も住んでいないため、火災や地震などで損傷を受けても、その損傷による直接的な被害者はいません。
そのため、火災保険に加入する必要がないと考える方もいるかもしれません。
しかし、誰も住んでいない家は災害の影響を受けやすいため、万一の際の備えはやはり必要です。
たとえば、放火されるリスクや、隣家や電気系統からの火災リスクなどがあります。
火災が発生しても、誰も住んでないため早い段階で消し止めることができずに、被害が拡大してしまいやすいのです。
もし、延焼により周囲の家屋に被害をもたらしてしまった場合には、その責任も問われてしまいかねません。
また、火災の他にも台風や地震などで倒壊し、周囲の家や道路に面した駐車場に駐車していた車などに、損害を与えてしまうといった事態も起こり得ます。
このようなリスクに備えておくために、空き家にも火災保険は必要なのです。
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空き家に火災保険をかけるときに必要な条件
そもそも、空き家に火災保険をかけることができるのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、倒壊寸前の状態でもないかぎりは加入することは可能です。
ただし、その空き家の状況によっては、「住宅物件」または「一般物件」のいずれかに分類されます。
そして、どちらに分類されるかによって保険料が異なることを覚えておいてください。
普段は使っていないけれども、別荘のような形で定期的に使用している、あるいは転勤などの理由で一時的に住んでいない状態になっている場合には、「住宅物件」として扱われます。
この場合は、一般的な家と同じ補償内容の火災保険がかけられ、保険料の値段も一般住宅と変わりません。
それに対して住居として使っておらず、将来的に住む予定もない場合には「一般物件」として扱われます。
この場合は、補償内容は変わりませんが、リスクが高いと判断されてより高い保険料を支払わなければならなくなります。
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空き家に火災保険をかけるときに気をつけたい注意点
このように、空き家が住宅物件と一般物件のどちらに分類されるかによって、保険料の額が変わってくることに気をつけましょう。
さらに一般物件の場合は、地震保険には加入できないので要注意です。
そしてもうひとつ、遺産相続などの理由で空き家の所有者が複数人（つまり共有の形）になっている場合には、所有者全員が被保険者として火災保険に加入しなければなりません。
その際には、あらかじめ所有権を持っている人全員で話し合いをしておきましょう。
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まとめ
空き家はさまざまなリスクを抱えているので、対応するためにも火災保険の加入は必要になります。
空き家を将来住居として使用する予定がある場合は住宅物件として、住居として使用する予定がない場合は一般物件として扱われます。
どちらに分類するかによって、保険料や地震保険への加入可否が異なるため、注意しましょう。
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