近年は国際化が進み、日本国内でも外国の方を見かけることが増えてきました。
不動産市場においても、外国人に売却するケースが増えていることをご存じでしょうか。
この記事では、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由と、そのメリット・デメリット、外国人に売却する際の流れを解説します。
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外国人に不動産売却をするケースが増えている理由
外国人に不動産売却をするケースが増えている理由として、外国人による日本国内の不動産の需要増加が挙げられます。
厚生労働省の「外国人雇用状況」調査によると、令和5年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人です。
これは過去最高の数字であり、外国人労働者数は今後も増加すると見られています。
このような外国人労働者がマイホームを購入していることが、需要増加の理由です。
また、日本は中国やシンガポールのような、外国人による不動産の所有や購入に対する制限はありません。
外国人であっても正しい流れに則れば不動産売買ができるため、他国より不動産売買の難易度が低いことも、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由のひとつです。
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外国人に不動産売却をするメリット・デメリット
外国人をターゲットに入れて不動産売却をするメリットは、売却できる確率が上がることです。
日本国内にある不動産は、外国人労働者のほか、海外の投資家からも注目されています。
外国人にまでターゲットを広げると、購入を希望する方が現れやすくなるでしょう。
また外国人は、希望するマイホームの条件が日本人とは異なることがわかっています。
日本人が価格や広さを重視しやすいのに対し、多くの外国人にはキッチンなどの設備が重要なポイントです。
日本人には敬遠されやすい不動産でも、外国人になら売却できる可能性があります。
一方で外国人に不動産売却をするデメリットは、住宅ローンが組めずに契約が不成立となりやすい点です。
外国人は住宅ローンの契約にあたり永住権の有無などが問われるため、住宅ローンが組めないケースが珍しくありません。
一括払いであれば問題ありませんが、買主が投資家以外の場合は、一括払いは現実的ではないでしょう。
また、売買の流れや仕組みが伝わりにくかったり、文化や価値観の違いによるずれが生じたりと、トラブルが発生しやすい点もデメリットのひとつです。
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外国人に不動産売却をする際の流れ
日本国内に住んでいる外国人に不動産売却をする場合は、一般的な不動産売却と同じ流れです。
内覧をおこない、購入の意思が固まったら売買契約を結び、決済と引き渡しに進みます。
ただし実印や在留資格の有無によって必要書類が異なり、相手方の準備に時間がかかるかもしれません。
また、契約書類は日本語で用意しますが、日本語でのやり取りが難しい方には翻訳した書類も作成する必要があります。
一方で日本国内に住んでいない外国人に対しての不動産売却は、国や相手の状況によって異なるため、ケースごとの確認が必要です。
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まとめ
外国人に不動産を売却するケースが増えている理由は、外国人による日本国内の不動産の需要が増加しているためです。
そのため、外国人にまでターゲットを広げて不動産売却をすると、売却の確率が上がるなどのメリットがあります。
日本国内に住んでいる外国人に対しての不動産売却は、通常の不動産売却と同様の流れでおこないます。
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