健康保険料の負担額は収入と関係しますが、不動産を売却して収入を得たときは保険料が上がるのでしょうか。
今回は不動産売却によって健康保険料が上がるケースや、その場合いくら上がるのかを解説します。
健康保険料の負担額が上がるのを抑える方法も解説するので、これから不動産売却の予定がある方はぜひお読みください。
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不動産売却時に健康保険料が上がるケースとは？
健康保険には種類があり、民間企業や公務員が加入している保険は、毎月の給与額をベースにした「標準報酬月額」が保険料算出の基準となります。
これにより、これらの保険に加入している方は、不動産売却で得た収入によって健康保険料が上昇することはありません。
一方で、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入しているケースでは注意が必要です。
不動産売却による利益も健康保険料算出の基準に加算されるため、譲渡所得が発生すると健康保険料が上昇します。
ご自身が加入している健康保険が、値上げの対象となる可能性があるかどうかを、事前に確認しておくことが重要です。
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不動産売却で健康保険料が上がる場合の上がり幅はいくら？
不動産を売却し所得を得たことにより、総所得額が増加した場合、住んでいる自治体の保険料率を確認すると、国民健康保険料がどれだけ増加するかが分かります。
国民保険料は所得額のみによって決まるのではなく、「所得割」「均等割」「平等割」などの要素から構成される仕組みです。
そのため、不動産売却による収入増加が影響を及ぼすのは、所得に応じて決まる「所得割」の部分に限られます。
所得割の計算方法は、「（総所得額-基礎控除額）×保険料率」です。
基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下であれば43万円となりますが、それ以上の所得がある場合は基礎控除額が減少し、2,500万円を超える方には適用されません。
自治体によって保険料率は異なるため、お住まいの自治体の保険料率を調べ、計算する必要があります。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
不動産売却により健康保険料が上昇する場合、その不動産がマイホームであれば最大3,000万円分の「特別控除」が適用されます。
特別控除が認められる場合、譲渡所得が3,000万円以下であれば健康保険料が上昇することはありません。
逆に、特別控除が認められない場合、譲渡所得計算に関わる「譲渡費用」を詳細に把握・計上することで保険料の増加を抑制できます。
また、相続した親のマイホームを売却する場合にも、譲渡所得から3,000万円の控除が可能です。
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まとめ
給与額をもとに保険料が決まる健康保険に加入している場合は、不動産売却で保険料が上がる心配はありません。
しかし、国民健康保険などに加入している場合は、不動産売却で譲渡所得があった際に健康保険料が上がる可能性があります。
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