ご自身が所有している土地が市街化区域内の土地の場合、スムーズな売却ができないケースがあるかもしれません。
生産緑地はその一例であり、売却するためには指定されている生産緑地の解除をおこなう必要があるため注意が必要です。
そこで今回は、生産緑地とはどのようなものか、生産緑地の指定を解除する方法や注意点と併せて解説します。
生産緑地の売却をご検討中の方は、ぜひ、ご参考になさってください。
＼お気軽にご相談ください！／
売却にあたって知っておきたい！生産緑地とは
生産緑地とは、生産緑地法によって定められている、市街化区域内の農地を指します。
市街化区域は街としての整備を優先して進められる地域で、建物を建築し、居住や商売、事業の実施が推奨されている区域のことです。
そのような都市部に位置していて、面積や用途に関する一定の要件を満たした農地が生産緑地です。
生産緑地法がつくられた経緯は、日本の農地の歴史が関係しています。
1968年に都市計画法が施行されると、都市化を優先的に進める市街化区域に指定されたエリアは地価が上昇し、税金の負担が増える問題が生じました。
市街化区域でもともと農業を営んでいた農業事業者によっては、後付けの都市計画によって税負担が増える形になりました。
そこでつくられたのが、市街化区域における農地に関しては各種税負担を軽減する、生産緑地法です。
▼この記事も読まれています
不動産売却の査定前に相場を知る方法とは？机上査定・訪問査定についても解説
＼お気軽にご相談ください！／
売却にあたって生産緑地の指定を解除する方法
生産緑地はそのまま一般へ売却するのが認められていないため、まずは自治体へ買取を申し出る必要があります。
買取を拒否された場合は、ほかの農林漁業者へのあっせんがおこなわれます。
農林漁業者のなかでも買い手が見つからなかった際に、はじめて生産緑地の指定は解除され、宅地への転用や建築物の新築が可能となるのです。
つまり、生産緑地の指定を解除するには、自治体の買取、農林漁業者のあっせんがどちらも不成立であることが要件となります。
または、指定から30年が経過したケースや、主たる従事者が農業をできないほどの障害や病気にかかる、もしくは死亡したケースでも、指定解除が認められる可能性があります。
▼この記事も読まれています
空き家を売却するなら現状と更地どちらが良い？売却時の費用や税金をご紹介
＼お気軽にご相談ください！／
生産緑地を売却するにあたって生産緑地の指定を解除する際の注意点
生産緑地の指定を解除する際には、固定資産税が増額したり、相続税の納税猶予が終了したりすることに注意が必要です。
生産緑地ゆえに認められていた特例などが外れ、固定資産税や納税猶予額といった負担が増える可能性があるので、課される税金については事前に確認しておくと良いです。
また、自治体や農林漁業者がかならずしも買い取ってくれるわけではないことも注意点と言えます。
買取を申し出ても、買い手が見つからずに売れ残ってしまうケースもあります。
▼この記事も読まれています
不動産売却で必要な媒介契約とは？売却をスムーズに進めるための注意点も解説
まとめ
生産緑地とは市街化区域内に位置する農地で、自治体や農林漁業者の買取先が見つからない場合などに、指定された生産緑地の解除が認められます。
指定解除にあたっては、固定資産税が増額したり、相続税の納税猶予が終了したりと、税負担が増える点に注意が必要です。
前橋市の不動産売却なら株式会社けやき不動産がサポートいたします。任意売却と相続相談も可能です！
弊社の相続診断士が空き家・相続のご相談を無料で対応いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
